2025年4月1日以降に工事を着手するものが対象で以下の3点が大きく変わります。

①全ての新築で省エネ基準適合を義務化！

全ての新築住宅・非住宅において、省エネ基準への適合が義務化されます。

これは、日本の建築物におけるエネルギー消費を抑制し、CO2排出量を削減することで、

脱炭素社会の実現を目指すための重要な施策です。

②木造戸建住宅の建築確認手続きを見直し！

　　4号特例の廃止

　4号特例とは、建築基準法において定められた小規模な木造住宅に対して、

建築確認の手続きの一部を省略できる特例のことです。具体的には、構造計算などの詳細な

審査を省略でき、手続きが簡素化されるため、建築コストの削減や工期の短縮に

繋がっていました。

4号建築物→新2号・3号建築物へ

これまで延べ床面積500㎡以下の平屋や二階建ての木造住宅は四号建築物に分類され、

構造審査を省略できていました。しかし2025年の改正では四号建築物という分類がなくなり、

「新2号建築物」と「新3号建築物」の2つに分けられます。

また、確認申請の期間が7日以内から35日以内に

③木造戸建住宅の壁量計算等を見直し！

木造戸建住宅の壁量計算をはじめとする構造に関する基準が変更になります。

この変更は、地震や風などの自然災害に対する住宅の安全性向上を目的としています。

壁量計算は古いルールなので、現代の建築物には即していない部分もあります。

そこで2025年の建築基準法改正で、ルールが変わることになりました。

木造平屋で200㎡以下の場合、今までと同じように構造審査を省略できる予定です。

木造平屋で200㎡を超える場合や木造二階建てでは、確認申請時に構造関係の書類の

提出が必要になります。

変更点2：延べ床面積300㎡以上で構造計算が必要に

四号特例は縮小されますが、壁量計算がなくなるわけではありません。

ただし、これまで平屋や二階建ては500㎡以下であれば壁量計算で対応できていましたが、

改正後は300㎡を超えると構造計算が必要になります。

《まとめ》

建築基準法の改正により、建築コストの増加や施工期間の長期化が起こる可能性もあります。

省エネ基準に適合した住宅にするためには、建築材料費が増えることは避けられません。

また、4号特例の改正により、これまで省略されていた構造関連の資料の提出が

必要になります。

構造計算書の作成には、一般的に20万～50万円程度の費用がかかります。

そして、申請書類や図面の作成、行政の審査にもこれまで以上の時間が

かかるようになるため、家づくりにかかる期間が長くなる可能性があります。

そのため、家づくりの計画は余裕を持って行うことをおすすめします。

arakawa