【低金利はいつまで続くの？

・マイホームをご検討する方は高い確率で住宅ローンを利用すると思います。

その住宅ローンでは、ネットや宣伝などで「今がチャンス！」とよく聞くと思いますが、

これは本当です。

具体的に言うと、現在は史上最低金利が続いており、ネット銀行等や都市銀行等では0.4％台～06％台の住宅ローンが人気です。一方で2000年ごろ人気であった　住宅ローン「住宅金融公庫」を利用すると10年固定3％、11年目以降が4％の35年ローンが主流で、10年固定3％を下回れば「安い！」とされていた時代でした。

では金利の差はどのくらい大きいか見てみましょう。

 「毎月の返済額10万円、借入期間35年、ボーナス返済なし」とした場合、住宅ローンはいくら借りられるのかをシミュレーションしてみました。

・変動金利2.0％＝借入可能額3019万円
・変動金利1.0％＝借入可能額3543万円
・変動金利0.5％＝借入可能額3852万円

　このように、毎月返済額が同じでも、金利が変われば当然ながら借入可能額が大きく異なる。金利差が1.5％ともなれば、借入可能額が約850万円近く増えることが分かる。

金利差1.5%で850万円得します！

昨今のウッドショックや原油高による材料高騰よりも額は大きい。

ということでこの低金利のお陰で近年住宅ローンを組む人は得していますが、

そろそろ転換期という専門家も出てきました。

ではそもそも住宅ローンには、「全期間固定金利型」「固定金利期間選択型」「変動金利型」の3つの金利タイプがありますが、金利が決まる仕組みを考えてみましょう。

金利は、主に資金の需要と供給のバランスをもとに決まっています。お金の量が一定であれば、資金を借りたい人が多いとき(＝需要が高いとき)には金利は上がり、少ないときには下がります。需要と供給が変化する要因には主として景気・物価・為替相場の3つがあげられます。

この3つの中の物価と為替相場を深堀します。

今ニュースで話題の世界的な物価の上昇によって、金利の上昇が見込まれると考えられます。物価の上昇が起こるときは、お金の価値が下がっている状態であると言えます。消費者はお金を持つよりも物を持つほうが価値を見いだせるため購買意欲が高まると考えられ、資金需要が高まる一方で貯蓄など資金の供給は減り、金利が上がると考えられます。金融政策も一般に物価上昇時には引き締め（＝金利上昇）に動きます。反対に、消費者が購買行動を控え、物価がデフレ状態になると、金利は下がると考えられます。この基本的な考えにロシアの戦争による資源高が物価高に拍車をかけています。

２つ目は、為替相場の変動により金利にも影響がでます。

金利の差

日本とアメリカの金利の差が大きく、アメリカでは記録的なインフレが進み、5月の消費者物価指数は、およそ40年半ぶりの高い水準となりました。 物価上昇を抑えるため、アメリカの中央銀行にあたるFRBは、大幅な利上げを決めています。 一方、景気回復が遅れる日本では超低金利が続けられているため、アメリカとの金利差がさらに広がるとの見方から、円を売ってドルを買う動きにつながっています。これらから20年ぶりの円安ドル高水準をつけ金利への上昇圧力が増しています。

このように物価高と円安により金利が上がっていくと考える人が多い一方で、
日本国は借金（国債残高）が多く（1000兆円以上）、金利が上昇すると財政が破綻するため政府・日銀が必至で金利の上昇を抑えているといわれています。
ですが歴史的な円安により輸入品が高くなり、輸入に頼っているエネルギー資源が値上がり国内景気が悪化するため、政府の方針も変換される可能性があると思いますので、私はそろそろ金利が上昇していくと思っています。