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【耐震等級の基本】


「〇〇県沖を震源とする最大震度4強の地震が発生した。気象庁によると、

 ▲▲市〇〇県■■市などで震度4強を観測し大きな揺れを感じた。

震源の深さは約60キロ。地震の規模(マグニチュード)は5・4と推定される。津波の心配はないという。」





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最近このようなニュースをよく耳にするが、地震大国と言われる日本で安心して暮らすためにも

住宅の耐震性はとても重要です。


みなさんも心配されていると思いますので、今回は【耐震】について書いていきたいと思います。

★目次

 1・耐震等級とは

 2・1級、2級、3級

 3・どうすればいいの?

 4・「耐震等級3相当」とは?



 1・ 耐震等級とは

日本は地震がとても多い国ですので、大きな地震が起こっても家屋が倒壊しないことは

最低限死守しなければならない重要なポイント!

なぜなら、地震による死者の多くは建物の倒壊や地震による火災によるものだからです

大地震が起こっても倒れたり壊れたりしない家屋なら、住人の命を守ることができます。

地震で大きな損壊をせず多少の修繕をして住み続けることができるなら、

地震のあともすぐに元の生活に戻ることができますよね。

私たちや大切な人の命や財産を守るためにも、耐震性の高い住まいに住みたいものです。

建物がどのくらい地震に強いかという基準は「耐震性」という言葉で示されます。

現在は建築基準法で安全に暮らせる最低限の基準が定められ、

この基準をクリアしないと建物を建てることができません。これが耐震等級と言われるものです。

耐震等級は「住宅性能表示制度」のなかの一つの基準です。地震が起きたときの強さについて、

等級を1~3の数字で示しています。

家を建てるときや購入するとき、間取りや内装は目で見てわかりますが、

「この家はどのくらい地震や火災に強いんだろう?」

「省エネやシックハウスにはどのくらい対策されている?」

といった細かい性能の違いについては、外見ではなかなか判断できませんよね。

そこで2000年に住宅の品質を客観的に評価するしくみとしてつくられたのが、

「住宅性能表示制度」です。

第三者機関が設計や工事をチェックして、耐震等級や耐火等級などが「住宅性能評価書」に記載されます。

簡単に言うと、住宅の通知表のようなものですね。

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耐震性能は住まいの安全性に大きく影響しますが、

ハウスメーカーや工務店によって工法や技術も違うので、なかなか公平に比較するのが難しいもの。

耐震等級の認定を受ければ、誰にでもわかりやすく地震への強さを「見える化」することができます。

また経済的なメリットとして、地震保険の割引や、住宅ローンの金利優遇などが受けられることもあります。


 2・ 1級、2級、3級

耐震等級1(一般的な戸建て住宅)

耐震等級2(病院や学校などと同等の強度を持つ住宅)

耐震等級3(消防署や警察署などと同等の強度をもつ住宅)

耐震等級には現在3等級が設けられており、基本となる等級が耐震等級1となっています。
以下に、3つの等級に関する詳細をご紹介します。

耐震等級1

数百年に一度程度の地震(震度6強から7程度=阪神・淡路大震災や2016年4月に発生した熊本地震クラスの揺れ)
に対しても倒壊や崩壊しない・数十年に一度発生する地震(震度5程度)は住宅が損傷しない程度。

耐震等級2

耐震等級1において想定されている地震の1.25倍強い地震が発生した場合も、
倒壊・崩壊しないとされている耐震性を備えた建物のことを指し、
病院や学校など公共性の高い施設と同等のレベルの住宅が当てはまります。

耐震等級3

耐震等級1において想定されている1.5倍の地震が発生した際にも、
倒壊・崩壊しないとされている耐震性を備えた建物のことを指し、
防災の拠点となる消防署や警察署などと同等のレベルの住宅が当てはまります。


建築基準法を満たす耐震基準が「耐震等級1」となります。
この等級1で説明されている「数百年に1度の地震」の強さは、
1995年の阪神・淡路大震災(M7.3、最大震度7)程度に相当します。
2022年7月現在では、「耐震等級3」がもっとも高い等級となっています。


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 3・どうすればいいの?

ではマイホームをお考えの方はどうすればいいかと言うと、

法律上は耐震等級1、すなわち建築基準法を守ればよく、耐震等級2、3はあくまで任意の基準です。

年々、耐震等級3の割合は増えていますが、分譲住宅やマンションの場合、ハウスメーカーや工務店、

デベロッパーが事前に耐震等級を決めてつくるのが一般的です。

注文住宅では、メーカーや工務店が自社の基準や仕様を事前に定めていることもありますが、

家を建てる方の希望に応じて設計していくのが基本になります。

 ですから、初めに建築士や営業の担当者に「耐震等級3で建ててほしい」などと、

要望をきちんと伝えておくことがもっとも大切です。

間取り(プラン)ができてから耐震等級を上げようとすると、

壁が増えて理想のプランが実現できなくなってしまう可能性もあります。



 4・「耐震等級3相当」とは?

最後に、お客様からよく質問を受ける「耐震等級3相当」の説明をします。

「耐震等級3相当」という文言を見ることもありますよね。

これは耐震等級3相当の性能をもっているが、正式な認定は受けていないことを意味しています。

正式な検査を行って耐震等級の認定を受けるには、およそ30~50万円の費用がかかります。

そのため耐震等級3と同レベルの材料や工法を使いつつ、正式な認定は受けないという選択肢もあるのです。

「耐震等級3相当」の家は、第三者機関による検査は受けていないため、

実際に等級3レベルの耐震性能があるのかはハッキリとしていません。

どんな計算に基づいて「耐震等級3相当」をうたっているのか確認する必要があるでしょう。

また地震保険料の割引などのメリットも受けられないので注意してください。

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